税理士を目指しています。簿記、税理士の勉強記録や読んだ本についてつらつらと感じたことなどをかいております。
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減価償却 普通償却

法人税法の勉強を本格的にはじめました。
まずはさらっと理論を読み、計算方法の仕方を身に付け、もう一度、理論を読み理解を深めるという方針で進めて行こうと思います。
ということではじめは、減価償却で普通償却について

企業会計上の減価償却費と税法上の減価償却費では差異が生じます。
なので、税額を計算するに当たり調整をする必要があります。
計算の流れ
(1) 償却限度
(2) 償却超過
 企業会計上の償却費-償却限度額
 =+の場合は 減価償却超過額(加算留保)
 =△の場合は 調整なし

償却限度額を計算するに当たり償却方法につて知っておく必要があります。
償却の方法は取得した資産や時期により異なります。
表にまとめるとこのようになります。

平成10年3月31日以前に取得された建物
区分 償却方法
建物 旧定額法又は旧定率法

平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産
区分 償却方法
建物 旧定額法
建物以外の有形減価償却資産 旧定額法又は旧定率法
無形減価償却資産 旧定額法

平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産
区分 償却方法
建物 定額法
建物以外の有形減価償却資産 定額法又は定率法
無形減価償却資産 定額法
※もし平成19年3月31日以前に資産を購入し、実際に使い始めた時期が平成19年4月1日以後だった場合は、実際使い始めた日を取得したものとみなして償却方法を選定することとされています。

建物以外の減価償却資産は平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産ならば旧定額法又は旧定率法を、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産ならば定額法又は定率法を選定し届け出なければならなりません。

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産で償却方法の選定をしていない場合、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産で同一の区分に属する物については、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産で選定したそれぞれの償却方法を選定したとみます。

わかりやすく説明すると、平成19年3月31日以前に機械を購入し償却方法を旧定率法で償却していくと届出をしたとします。
その後平成19年4月1日以後に機械を購入したが償却方法について届出をしなかった場合には後者の機械の償却方法は定率法とみなされるということです。

もし償却方法を選定していなかった場合は、下記のようになります。
平成10年3月31日以前に取得された建物及び平成19年3月31日以前に取得された建物以外の有形減価償却資産 旧定率法
平成19年4月1日以後に取得された建物以外の有形減価償却資産 定率法


かなり長くなってしまったので、具体的な計算は次回にします。

最後に償却方法の選定に関する問題です。

問題
次の資料により法人税法上採用される償却方法を答えよ。
当社は償却方法としてなんら選定の届出をしていない。
当社が有する減価償却資産は次のとおりである。
区分 取得年月日
建物A 平成21年5月21日
建物B 平成9年11月25日
建物C 平成15年6月3日
機械D 平成21年5月4日
車両E 平成9年1月25日
ソフトウエアF 平成15年8月13日
ソフトウエアG 平成21年10月6日

答え »


償却限度額の計算(旧定額法)


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[ 2009/10/06 21:45 ] 法人税法 | TB(0) | CM(0)
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