税理士を目指しています。簿記、税理士の勉強記録や読んだ本についてつらつらと感じたことなどをかいております。
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剰余金の分配可能額 2

簿記関係一覧

今回は(2)の場合の分配可能額の算定をします。

資料

純資産の部
Ⅰ 株主資本

(1,500)

 1 資本金

1,200

 2 資本剰余金

(255)

  (1)資本準備金

200

  (2)その他資本剰余金

55

 3 利益剰余金

(150)

  (1)利益準備金

50

  (2)その他利益剰余金

(100)

 4 自己株式

△110

Ⅱ 評価・換算差額等

(5)

 1 その他有価証券評価差額金

5


※「のれん」及び「繰延資産」はないものとする。

上記の資料を基に次の条件のときの分配可能額の算定をします。
(1)効力発生日までに、剰余金の増減がない場合
(2)効力発生日までに、自己株式を20取得した場合
(3)効力発生日までに、自己株式を20取得しそれを23で処分した場合
(4)効力発生日までに、自己株式を20消却した場合
(5)効力発生日までに、剰余金の増減がなくその他有価証券評価差額金が△5の場合

(2)の場合
式は

分配可能額=分配時の剰余金の額(その他資本剰余金+その他利益剰余金)-分配時の自己株式帳簿価額

なので

155-130=25

効力発生日までに自己株式を20取得したときの仕訳

自己株式 20 /現金預金20

分配時の剰余金の額   55+100=155
分配時の自己株式帳簿価額 110+20=130

(2)の場合の分配可能額は「25」となります。



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[ 2010/02/23 21:37 ] 財務諸表論 | TB(0) | CM(0)
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