税理士を目指しています。簿記、税理士の勉強記録や読んだ本についてつらつらと感じたことなどをかいております。

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関係会社と関連会社

簿記関係一覧

関係会社と関連会社がごっちゃになっていたので整理を。
まずは子会社、親会社、関連会社の概念について。

子会社、親会社
A社がB社の議決権の50%超所有しているか、もしくは、支配力がある(議決権の40%以上~50%以下を所有し財務及び事業の方針の決定を支配していること等)場合、A社から見たときB社は子会社となり、B社から見たときA社は親会社となる。

関連会社
C社がD社の議決権の20%以上所有しているか、もしくは、影響力がある(議決権の15%以上~20%未満を所有し財務、営業、事業の方針に重要な影響を与える等)場合、C社から見たときD社は関連会社となる。

ここでのポイントは、「超」や「以上、以下」、「未満」といった表現です。
A社がB社の議決権の50%を所有していたとしても、財務及び事業の方針の決定を支配していなければ、B社は子会社とはならず関連会社になるということです。

では関係会社とはなんなのか?
親会社、子会社、関連会社、関連会社となっている会社です。

言葉ではわかりにくいので具体例を、

          F   10%  G
              → 
          社        社
     40%↑    ↑15%

A  80% 当 70%  B  60% C  50% D
    →      →      →      →
社     社       社      社      社

     20%↑
        E
        社

かなり見難いですが、説明をしていきます。(%は議決権の所有割合)
A社は当社の議決権を80%所有しているので当社の親会社であり、関係会社となります。
B社は当社が議決権の70%所有しているので当社の子会社であり、関係会社となります。
C社は子会社(B社)の子会社となるので当社の子会社であり、関係会社となります。
D社は子会社(C社)の関連会社(議決権の50%超ではないため)となるので当社の関連会社であり、関係会社とあります。
E社は当社の当社の議決権の20%を所有しているので、当社はE社の関連会社であり、関係会社となる。
F社は、当社と当社の子会社であるB社との議決権の所有率が50%を超えているため、当社の子会社となり、関係会社となる。
G社は当社の子会社であるF社が議決権を10%所有しているだけなので、関係会社に該当しない。

※子会社の子会社は当社からみても子会社となり、子会社の関連会社は当社からみても関連会社となる。

B/Sの表示は、子会社、関連会社株式は、「固定資産」の「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示され、親会社株式(原則では取得を禁止されている)は指示がなければ「流動資産」に「関係会社株式」として表示される。



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[ 2009/08/14 22:03 ] 財務諸表論 | TB(0) | CM(0)
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