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退職給付会計 その2

退職給付会計一覧

前回は基本的なことを説明しました。
今回は会計基準変更時差異がある場合について説明していきます。

問題に入る前に勘定科目等を正式に書くと長くなってしまうので略します。
退・引=退職給付引当金
退・債務=退職給付債務
退・費用=退職年金費用
会変・差異=会計基準変更時差異
後T/B=決算整理後残高試算表

例題
下記の資料に基づいて、決算整理後残高試算表を作成しなさい。

<資料>
1.
前期末繰越試算表


退・引  3,000


2.当社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、当期より退職給付会計を導入することとなった。会計基準変更時差異は、10年間で費用処理を行うものとする。
3.当期首における退・債務 10,000、年金資産時価 6,500
4.割引率 2%、期待運用収益率 1%
5.当期勤務費用 500
6.当期中の年金掛金支払額 350





答え

後T/B
退・費用 685

退・引  3,335


となります、解説は追記をご覧ください。

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解説

まずは、会変・差異の額を求めます。
期首積立退職給付債務
年金資産 6,500

退・債務 10,000

退・引  3,000



会変・差異 500




このように貸借差額で求めることができます。
※必ずしも借り方にくるとは限らない。

次に退・費用を求めます。
式は

当期勤務費用+(退・債務×割引率)-(年金資産時価×期待運用収益率)±(会変・差異÷費用処理期間)
※年金掛金支払額は費用ではなく、年金資産の増加となるので引当金の取崩をします。
※会変・差異が借方の場合はプラス、貸方の場合はマイナス

なので

500+200(※1)-65(※2)+50(※3)=685
※1 10,000×2%=200
※2 6,500×1%=65
※3 500÷10=50


仕訳をすると

退・費用 685 /退・引 685

年金掛金支払額があるので引当金を取り崩します。

退・引 350 /現金預金 350

なので、後T/Bの退・引は

3,000+685-350=3,335

となります。


期末期末未積立退職給付債務は
年金資産
6,500+350=6,850

退・引
先ほど求めた金額で 3,335

会変・差異
500-50=450

退・債務
10,000+500+200-65=10,650

となり、Tフォームで書くと
期末未積立退職給付債務
年金資産  6,850

退・債務  10,635

退・引    3,335



会変・差異  450




となります。

次は、数理計算上差異か過去勤務債務について説明しようと思います。
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[ 2009/12/17 20:00 ] 簿記論 | TB(0) | CM(0)
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